1978-01-28 第84回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○大原（一）委員 これは大変むずかしい問題でありまして、わが国の自己資本構成比率を高めて景気不況に対する経営弾力性を強くするということは、言うべくしてなかなかむずかしい問題であります。せっかく大蔵大臣は金融財政の専門家でありますから、いままでの行きがかりにこだわらないで、証券、銀行さらにまた税制面で、ひとつ思い切った政策を展開していただきたいと思うのであります。
○大原（一）委員 これは大変むずかしい問題でありまして、わが国の自己資本構成比率を高めて景気不況に対する経営弾力性を強くするということは、言うべくしてなかなかむずかしい問題であります。せっかく大蔵大臣は金融財政の専門家でありますから、いままでの行きがかりにこだわらないで、証券、銀行さらにまた税制面で、ひとつ思い切った政策を展開していただきたいと思うのであります。
これは現行のわが国の法人税制が、法人税は個人所得税の前払いと観念する立場で構成されており、現在は法人の株式資本の調達を容易にし、自己資本構成を是正する見地から、配当軽課措置を採用し、同時に、個人段階においても配当控除するという複雑な制度になっているからであります。
たとえば、水道企業の自己資本構成比率が三十年度七三・一％であったのに、十年後の三十九年度には三二・七％に下落している一事をもってしても、今日の危機は容易に回避できるものではなかったことがわかります。だからこそ私どもは、独算制を強化し、したがって借金政策を一そう強制されることになるであろう今般の政府改正案では、水道事業を破局に追い込む危険をはらんでいるものとして反対せざるを得ないのであります。
○山田（耻）委員 一般の金融上の問題と、今回こういう提案をされております特別措置に基づく自己資本構成比率を高めていくということとは、これは角度が違って議論しなくちゃならぬ問題だと思いますけれども、しかし、ほんとうに大臣のお考えのように自己資本構成比率を高めるというのならば、私は、押えどころが若干違うと思う。
これは銀行局長も含めて御答弁いただきたいと思うのでありますが、措置法の四十二条の三に、自己資本構成を高めた場合には、特別控除をしてやるという措置が出ておるわけです。主税局長のほうのお話では、大体特別措置で見る金は九十六億円ぐらいの減収になるであろう、これは措置としては、少ない金額で刺激を導き出してくるということが本来の目的なんだというような御答弁でございました。
○山田（耻）委員 自己資本構成を強めていきたいということの措置だとおっしゃるわけでありますが、問題は、一億円以上ということになっておるわけでございます。そういたしますと、一億円以上の法人企業の自己資本構成というものがかなり悪化してきておるということもわかりますけれども、表を見ますと、一億円以下の法人企業の自己資本構成比は、一千万円未満が昭和三十八年で一三・九でございますね。
この調査結果によっても明らかになっておりますように、企業減税の特別措置によって自己資本構成比率を高めるということは、至難のわざといわなければならないのでございます。（拍手）自己資本比率が悪化しました主因は、こうした人々に対する税の過重負担にあったといたしましたならば、税を下げることによってある程度の改善も期待できるでありましょうけれども、根本的な原因はそんなところに存在しておるのではございません。
そうすることによりまして、一五％というふうな劣悪な自己資本構成を改善できるということも、社内留保をして堅実化をはかることと同様に、将来の会社の国際競争力をつける一つの力になり得るというふうに考えまして、彼此勘案した結果、やはりこの際は配当を許しまして、そういう資本構成の改善をはかる方がいいのではないかということにした結果、私どもは特定の会社には配当を許すという方針をとった。
然らば我が国の企業の資本の構成はどうかと申しますと、これも昭和十二年の自己資本構成を眺めて見ますと、自己資本は六〇％、社外負債は四〇％であります。